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販売事業者： TATEYA VACATION　　　　　　　

販売責任者： Jan Dusek

所在地： 東京​都あきる野市舘谷２６４ー１

電話番号： ​080-7845-9317

メールアドレ：ス tateya.vacat​ion@gmail.com

ホームページ： https://tateya.​my.canva.site

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お支払方法：料金はご利用プラン・商品によって異なります。詳細はご予​約ページをご確認ください。

お支払期限​：ご予約確定後24時間以内

お支払方法： 各種クレジットカ​ードをご利用いただけます。

ご予約方法： 公式ホームページの予約シ​ス​テムより予約を頂きま​す。

キャンセルについて

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ご予約​確​定後 宿泊料金の100%

利用規約

第1条（適用範囲）

当宿泊施設が宿泊者との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

当宿泊施設が法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条（宿泊契約の申込み）

当宿泊施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当宿泊施設に申し出ていただきます。

宿泊者氏名

宿泊日及び到着予定時間

宿泊者の電話番号等連絡先

その他当宿泊施設が必要と認める事項

2．宿泊者が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当宿泊施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約申込みがあったものとして処理します。なお、お客様から提供いただいた個人情​報は、原則、お客様の承諾なく第三者に開示することは一切ございません。ただし、以下の場合には、お客様の個人情報を第三者に開示することがあります。

警察や裁判所等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けたとき。

その他、お客様・当宿泊施設・第三者にとって重大かつ緊急の必要があるとき。

第3条（宿泊契約の成立等）

宿泊契約は、当宿泊施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当宿泊施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

2．前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として当宿泊施設が定める申込金を、当宿泊施設が指定する日までに、お支払いいただきます。

3．申込金は、まず、宿泊者が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に​返還します。

4．第2項の申込金を同項の規定により当宿泊施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当宿泊施設がその旨を宿泊者に告​知した場合に限ります。

第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約）

前条第2項の規定にかかわらず、当宿泊施設は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

2．宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当宿泊施設が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合又は当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第5条（宿泊契約締結の拒否）

当宿泊施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

宿泊の申込みが、この約款によらないとき。

満室（員）により客室の余裕がないとき。

宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。

宿泊しようとする者が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成4年3月1日施行）による指定暴力団及び指定暴力団員等（以下「暴力団」及び「暴力団員」とする）または、その関係者、その他反社会的勢​力であるとき。

宿泊しようとする者が暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その団体であるとき。

宿泊しようとする者が法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。

宿泊しようとする者が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

宿泊しようとする者が宿泊施設もしくは宿泊施設職員（従業員）に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつては同様な行為を行なったと認められ​るとき。

天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれのあるとき、あるいは他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。

第6条（宿泊者の契約解除権）

宿泊者は、当宿泊施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2．当宿泊施設は、宿泊者がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定によりホテルが申込金の支払期日を指定してその支払を求めた場合であって、その支払いより前に宿泊​者が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当宿泊施設が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊者が宿泊契約を​解除したときの違約金支払義務について、当宿泊施設が宿泊者に告知したときに限ります。

3．当宿泊施設は、宿泊者が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊者により解除されたも​のとみなし処理することがあります。

第7条（当宿泊施設の契約解除権）

当宿泊施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

宿泊者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは最良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。

宿泊者が伝染病患者であると明らかに認められるとき。

天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊者に迷惑を及ぼす可能性があるとき、あるいは他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成4年3月1日施行）による指定暴力団及び指定暴力団員等（以下「暴力団」及び「暴力団員」とする）または、その関係者、その他反社会的勢力であるとき。

暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その団体であるとき。

法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。

他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

宿泊施設もしくは宿泊施設職員（従業員）に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行なったと認められるとき。

当宿泊施設の定める利用規則の禁止事項に従わないとき。

寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当宿泊施設が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。

2．当宿泊施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊者がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第8条（宿泊の登録及び支払い）

宿泊者は、宿泊日当日、当宿泊施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

宿泊者の氏名、年令、性別、住所及び職業

外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日

出発日及び出発予定時刻

その他当宿泊施設が必要と認める事項

2．宿泊者が料金の支払い（別表1）を、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

3．当宿泊施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第9条（客室の使用時間）

宿泊者が当宿泊施設の客室を使用できる時間は、午後15時から翌日午前10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着時刻及び出発日を除き、終日使用することができます。

2．当宿泊施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

1時間単位で基本室料金の10％を加算

第10条（利用規則の遵守）

宿泊者は、当宿泊施設内においては、当宿泊施設が定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第11条（宿泊継続の拒絶）

当宿泊施設は、お引き受けした宿泊期間中といえども、次の場合には、宿泊の継続をお断りすることがあります。

第5条3号から第11号までに該当することとなったとき。

前条の利用規則に従わないとき。

第12条（宿泊に関する当宿泊施設の責任）

当宿泊施設の宿泊に関する責任は、宿泊者が当宿泊施設のフロントにおいて、宿泊の登録を行なった時又は客室に入った時のいずれか早い時に始まり、宿泊者が出発するため客室をあけた時に終わります。

2．当宿泊施設の責に帰すべき理由により宿泊者客室の提供ができなくなったときは、天災その他の理由により困難な場合を除き、その宿泊者に同一又は類似の条件による他の宿泊施設をあっせんします。この場合には​客室の提供が継続できなくなった日の宿泊料金を含むその後の宿泊料金はいただきません。

3．当宿泊施設は宿泊契約及びこれに関連する契約にあたり宿泊者に損害を与えたときはその損害を賠償します。（但し、それが当宿泊施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。）

第13条（寄託物等の取扱い）

現金、有価証券等、並びに貴金属などの貴重品は貴重品ロッカーの利用とし、フロントでのお預りはいたしません。宿泊者が貴重品ロッカーにお預けになった現金、有価証券並びに貴重品、及びフロントにお預けになっ​た物品について、減失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当宿泊施設はその損害を旅館賠償責任保険により賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当宿泊施設がその種類及び​価額の明告を求めた場合であって、宿泊者がそれを行なわなかったときは、当宿泊施設は15万円を限度として損害を賠償します。

2．宿泊者が、当宿泊施設内にお持込になった物品であって、フロントにお預けにならなかったものについて、当宿泊施設の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当宿泊施設はその損害を旅館賠償責​任保険により賠償します。ただし、宿泊者からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては15万円を限度として当宿泊施設はその損害を賠償します。

第14条（宿泊者の手荷物又は携帯品の保管）

宿泊者の手荷物が、宿泊に先立って当宿泊施設に到着した場合は、その到着前に当宿泊施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊者がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

2．宿泊者がチェックアウトしたのち、宿泊者の手荷物又は携帯品が当宿泊施設に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当宿泊施設は、当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるもの​とします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後法令に基づき取り扱いいたします。但し該当物品を宿泊者が放置したとホテルが判断した物品は破棄され​たものとして処理します。

3．第1項の場合における宿泊者の手荷物又は携帯品の保管についての当宿泊施設の責任は、前条第1項の規定に準じるものとします。

第15条（駐車の責任）

宿泊者が当宿泊施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当宿泊施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。

宿泊約款

第16条（宿泊者の責任）

宿泊者の故意又は過失により当宿泊施設及び第三者が損害を被ったときは、当該宿泊者は当宿泊施設及び第三者に対し、その損害を賠償していただきます。

キャンセル規定

宿泊料金の100%

数字は、宿泊料金に対する違約金の比率です。

別表1宿泊料金等の算定方法

内訳

宿泊客が支払うべき総額 宿泊料金 基本宿泊料（室料）

追加料金 飲食料及びその他の利用料金

税金 イ 消費税

税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。

プライバシーポリシー

1. プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別で​きる情報を指します。

2. プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利​用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。

プライバシー情報の収集方法

1. 当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされ​たユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先 (情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。) などから収集することがあります。

2. 当社は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境 (携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際して​の各種設定情報なども含みます) 、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

個人情報を収集・利用する目的

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

(1) ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的

(2) ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的

(3) ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的

(4) ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的

(5) ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど (提携先が提供するものも含みます) に転送したりする目的

(6) 代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定す​るための情報を利用する目的

(7) ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的

(8) 上記の利用目的に付随する目的

個人情報の第三者提供

1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5) 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合

2. 利用目的に第三者への提供を含むこと

第三者に提供されるデータの項目

第三者への提供の手段または方法

本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

・前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。

(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

(3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者

個人情報の開示

1. 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合に​は、その旨を遅滞なく通知します。

(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) その他法令に違反することとなる場合

2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

個人情報の訂正および削除

1. ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除 (以下、「訂正等」といいます。) を請求することができます。

2. 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。

3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

個人情報の利用停止等

1. 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去 (以下、「利用停止等」といいます。) を求められた場合​には、遅滞なく必要な調査を行います。

2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。

当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。

3. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

プライバシーポリシーの変更

1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。

2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。